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先週から通常国会が始まりました。
岸田首相の施政方針演説の「歴史の転換点」の中で、「近代日本は、明治維新とそこから77年後の大戦の終戦の２回の転換点を経験している。現在は、そこから77年経って再び歴史の分岐点にいる。」
といった発言がありました。
そういわれれば最近の日本は何か行き詰っているというか、大戦後の体制も制度疲労を起こしているというか、何か抜本的な対策が必要だとは思っていました。
その中でとりわけ早急かつ根本的な課題として、「少子化対策」が非常に重要だと思っています。
岸田首相の発言で「経済的支援」「サービス的支援」「働き方改革」を柱とする「異次元の少子化対策」が話題になっています。
この異次元の少子化対策の柱は、
１、児童手当など経済的支援の強化
２、学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充
３、働き方改革の推進
の三つです。
これを異次元と呼べるかどうかはよくわかりません。
しかし、小学生と幼児の３人子どもがいる私としてはまったくこれで少子化が改善されるとは思いません。
日本で子どもを育てるのにはとにかくお金がかかります。
もちろんすでに児童手当をもらったり自治体によっては医療費が一定年齢まで無料になったりしています。
しかし、教育の面を中心にまだまだ親の経済的負担は大変大きいものとなっています。
合計特殊出生率を上げることに成功した国としてフランスが知られます。
直近は少し数字を下げていますが、2000年ごろから1.9～2強の合計特殊出生率をたたき出しています。
しかし、フランスの国民負担率（税金と社会保障の負担の合計）は大変高いです。
2018年(日本は2018年度)の数字をみてみると、 日本44.3％、アメリカ31.8％、イギリス47.8％、ドイツ54.9％、スウェーデン58.8％、フランス68.3％となっています。
高福祉高負担で知られるスウェーデンよりも高くなっています。
フランス国民が高負担を受け入れている背景には、「自由・平等・博愛」の「博愛」を誇りに感じている国民性と言われています。
またフランスは保守主義レジームに分類されることから分かるように、社会保障制度の中心は社会保険制度です。
その中の特徴は、「家族手当」（児童手当のようなもの）という社会保険制度です。
歴史は古く1932年に制度化されています。
フランスの少子化対策の一部の例です。
- 家族手当(２子以上に支給 日本の児童手当に似ているがこちらは所得制限なし)
- 家族補足手当(３子以上に支給)
- 出産費用は検診から産後のフォローまですべて無料
- 高校まで学費はほぼ無料
- N分N乗方式(子どもが増えれば増えるほど大幅な所得税減税がなされ有利な仕組み)
- 年金加算(３人以上子どもを育てるともらえる年金額が１０％アップ)
これだけ見ても日本には到底及ばない制度政策が展開されていると思います。
逆に言えばこれだけやらないと合計特殊出生率２％は維持できないとも言えます。
私的にはN分N乗方式は大変秀逸なしくみだと思いました。
日本は低所得世帯にお金を配る傾向がありますが、このN分N乗方式は高所得世帯も恩恵を受けることができるので、高所得世帯の子どもを増やすことにもつながっていきます。
でもまぁ、これくらいやってくれないと、岸田首相の「異次元の少子化対策」という言葉は虚しいものに聞こえてしまうかもしれませんね。
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