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2022年9月末時点で、交付枚数は日本全国で約6000万枚で、日本の人口に対する交付枚数率は49.9%だそうです。
40代の現役のサラリーマンの個人としての私としてはこの「マイナ保険証」 は大賛成です。
「マイナ保険証」のメリットとは
まず、顔認証付きのカードリーダーで本人確認と保険資格の確認ができるようになり、病院によっては受付も自動化されるかもしれません。
あと人生のイベントごとに (転職や退職 結婚 引っ越しなど) 保険者が変わればいちいち役所や職場で手続きが必要になります。
しかし、この「マイナ保険証」は随時情報が更新されるらしいので､更新手続きが不要になるそうです。 さらに自分の病歴や薬歴が「マイナ保険証」でもデータ管理できるようです。
あとはマイナンバーカードと健康保険証を2枚をお財布に入れなくて済むというのは言うまでもありません。
あと保険医療機関のソーシャルワーカー的に一番良いなと思うのは高額療養費制度のいわゆる「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請手続きが不要になることは大きいでしょう。
さらに確定申告をする方にとっては医療費控除の手続きも簡素化されるとのことです。
というわけで､すでにマイナンバーカードを取得している方であればメリットは大きいと思います。
「マイナ保険証」のデメリットとは
デメリットと言えば、紛失時で再発行に現状の保険証よりも手間と時間がかかることでしょうか。
ただこれも逆に言えば、お財布に免許証と健康保険証を入れて紛失すれば、それぞれ手続きが必要ですが、マイナンバーカードに統一しておけば、マイナンバーカードの手続きだけで済むという見方もあります。
マスコミで対応している医療機関や薬局が少ないといわれていますが、それはサービス提供側の問題でし、この問題は時間が解消してくれるでしょう。
サービス提供者側からすると
医療機関などサービス提供者側からのメリットだとなんといっても健康保険証の不正利用や実は保険資格が喪失していたなどのトラブルが回避できることでしょう。
特に社会保険の健康保険証だと有効期限が特に示されていないので、実は資格がなくても 保険証は有効と判断してしまうケースがちょくちょくあります。
私も過去に協会けんぽの保険証を医事課に提示され、それを有効と認識したまま退院支援をして退院後に実は資格がなかったことが発覚して真っ青になったことがあります。
もうちょっとマクロ的にみると、「マイナ保険証」で病歴や薬歴が管理できると無駄な受診や無駄な処方が減って、総医療費にも良い影響を与える可能性があります。
ソーシャルワーカー的に危惧する「マイナ保険証」
ただし、 保険医療機関のソーシャルワーカーとしては特に保険証廃止ありきでの「マイナ保険証」に統一は手放しでは喜べません。
大問題なのは、マイナ保険証難民とも呼ぶことになるのでしょうか。
まだマイナンバーカードを取得していなくて、かつ自分で申請手続きが困難な方、例えば 独居の高齢者、自分で役所等に行けない障がい者や身寄りのいない方などでしょう。
あとは保険証のない生活保護受給者はどうなるのか。
医療券もマイナンバーカードで対応することになるのか、そのあたりも気になるところです。
あとは障がい者医療や福祉給付金など医療費の自己負担分を自治体が助成している方の場合や指定難病医療費助成制度などの医療費周辺制度もどうなるかですね。
保険証はマイナンバーカードになってもそれらの受給者証が紙ではあまり意味がありません。
あとは「マイナ保険証」の切り替えが間に合わなかったり、逆に医療機関側の対応が間に合わなかった場合､かかりつけ医を変えることになりその転医相談や、入院中の方で転院を検討せざるを負えず、転院支援のケースも増えるかもしれません。
いずれにしろ、この１～２年の医療ソーシャルワーカーの相談内容として、マイナンバーカードの取得手続きのお手伝いが増加することは目に見えていますね。
マイナンバーカード（英: Individual Number Card）は、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真、ICチップ付きプラスチック製のカード。表面には氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真等、裏面にはマイナンバー、個人認証機能のみ出来るICチップがあり、本人確認における身分証明書利用、自治体サービス、本人が設定したパスワードを用いたe-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等やコンビニ等での証明書交付など様々なサービスに利用できる[1][2][3]。マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用し、医療機関で顔認証を利用したマイナ保険証機能がある[4][5]。正式名称は個人番号カード（こじんばんごうカード）。マイナンバーカードは、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づき、発行されるプラスチック製のICカード。市区町村が、住民のうち希望者に当面の間無料で交付する[6]。身分証明書をはじめ、個人番号を証明するための書類として利用可能である。また、個人番号カードのICチップに格納されている署名用電子証明書・利用者電子証明書は、民間や行政のオンライン手続きやインターネットアカウントへのログインなどに利用可能で、幅広いサービスに利用が可能である。2016年（平成28年）1月に交付が開始された[7]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）
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