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医療保険、介護保険、年金と高齢者や高所得者の負担増の話が相次いで出ています。
2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療費、介護費、年金費用が一層膨らむ見通しです。
財源の半分弱は現役世代の保険料で賄われており、国は現役の負担軽減につなげたい狙いがあります。
社会福祉従事者としておさえておきたい話題だと思いますし、 自分の理解深度のためにも以下、整理しました。
この記事を読めば、 現在の社会保障を取り巻く制度改正の動きと高齢者負担増の流れの一端を理解することができます。
この記事は2022年11月12日現在の情報です。
75歳以上の年間保険料上限の引き上げ【医療保険関連】
現役世代の負担抑制を図りつつ、 医療制度の持続性を高める狙いがあります。
現在、 後期高齢高齢者の医療費のうち保険料負担は全体の1割です。
保険料は収入に応じますが､ 上限が年間66万円に設定されています。
その上限額を引き上げようというものです。
今議論されているのが、対象は加入者の約1％で保険料は年約14万円増え、上限を年間80万円にしようとしています。
国民健康保険の保険料の年間上限額の引き上げ【医療保険関連】
高所得者が納める年間上限額を現行の102万円から104万円と2万円引き上げとなります。
ちなみに 104万円の保険料を支払う対象は年収1150万円以上の高所得者です。
所得を反映した保険料算定強化【医療保険関連】
これは 「所得割」が適用されいている年金収入が 153万円を超える被保険者の保険料を増やすということです。
出産育児一時金への財源拠出【医療保険関連】
現行は、被用者保険の場合はその健康保険料、国民健康保険は保険料と市町村の一般会計から拠出されています。
しかし、これでは全然足りないということで今後は75歳以上の後期高齢者も含めて幅広い世代で負担し合う仕組みにしようということです。
今のところ後期高齢者が新たに７％分を負担する方向で調整されています。
高所得の65歳以上の保険料引き上げ【介護保険関連】
2024年度の介護保険の介護報酬改定の時期に合わせて議論をしているようです。
ちなみに 65歳以上が支払う保険料は2000 年の制度開始時より2倍の平均 6000円超えしており、さらに 2040年には9000円ほどになると国は試算しているようです。
自己負担 2~3割となる人の範囲拡大【介護保険関連】
これは具体的には現在の1割､2割、3割負担を2割、3割負担にするということと、3 割負担の対象範囲を拡大するという議論をしているようです。
つまり原則2割負担以上になるということです｡
ケアプランの有料化【介護保険関連】
ケアプランの作成は現在保険給付でまかなわれており、利用者負担はなしとなっています。
そのケアプランについて自己負担を導入するということです。
現役生代の負担を減らすことが目的ですが､それ以外にも施設入所の方は施設サービスにすでに含まれているケアプラン作成費用も実質負担しています。
その観点からも居宅の利用者にもケアプラン作成の負担を求めるのが公平ではないかという理屈です。
国民年金の納付期間5年延長【年金関連】
保険料納付期間を現行の40年から45年に延長を検討するということです。
つまり今までは20歳から60歳まで保険料を払えばよかったわけですが、今後は65歳までになるかもしれないということで、その分保険料の負担が増すということです。
日本の年金制度は修正賦課方式であり、給付水準の低下を抑制するために保険料収入を増やす必要があるということです。
自営業者や 60歳までにリタイヤした人にとっては負担増となりますが、65歳まで働いているサラリーマンは現行でも保険料を負担しているので、公平になるという見方もあります。
所感
40代現役世代の自分からするとある程度高齢者の方にも負担をお願いするのは仕方ないと考えます。
しかし、そんな自分もあと20年くらい経つと高齢者側になるのでなんとも複雑ですが､ 自分の子どものことを思えばそれも仕方がないと思うしかありません。
しかしです。
一言、言わせて下さい｡
国は人口推計に対して制度設計が甘過ぎたのではないかと思います。
例えば年金で言うと、 1960年代の国民年金保険料は一番低い人で50円だったようです。
物価が現在の 1/10 だったとしても現在の国民年金保険料の16590円 (2022年度) であることを考えると相当、我々現役世代の負担は大きいと思います。
ちなみにこれは国民年金ですが、さらに厚生年金保険料は現在保険料率が月収の18.3％です。
例えば月収３０万円だとすると毎月の保険料は５４９００円で労使折半とはなるので被保険者の負担は２７４５０円となりますが、額面だけ聞くととんでもない額になります。
２００４年の年金大改革で１００年安心の年金制度にと言っていた国。
保険料の上限を固定してしまったので、保険徴収範囲をパート等に拡大したり、保険料納付期間を延ばしたりと給付水準の引き下げ抑制に必死です。
全然安心ではありませんよ。
そんなお話でした。
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